顧問弁護士と顧問契約を結ぶのはもちろん無料ではありません。企業の規模や弁護士によって価格は異なりますが、一般的な相場として2万円から10万円を支払うものです。

そして、毎月の面談時間や相談時間、メールでの質問回数というのもある程度の規定があるのでこの規定外の相談であったり出張を依頼したりするときには別途費用が発生します。特にトラブルや相談事項がないときにはこの顧問料が高いと感じることもあるものです。
確かに年間の相談料をトータルすると、何か困ったときにだけ弁護士に相談料を支払って相談をしたり書類の確認を依頼した方がリーズナブルなこともあります。しかし、毎月の顧問料を支払ってしっかりと契約を結んでおく方が得られるメリットはたくさんあります。

まず、日頃から相談をする時間を持てることで会社の経営理念や経営者の考え方を弁護士とシェアできることでトラブルの際に経営者に変わって弁護士が的確な判断が取れること、経営者にとって良き相談相手ができることで得られる安心感があります。トラブルが起きてから弁護士を探すことから始めると、弁護士がすぐに見つからないこともありますしトラブル対応までに状況説明や会社情報の伝達が必要となり初期対応が遅くなってしまいます。
そうするとトラブルが大きくなることもありますし交渉がうまくまとまらなくなることもあります。企業が安心して経営をできるよう、万が一の時のためにも特別なことがないときにも顧問弁護士との契約は結んでおくべきなのです。

顧問弁護士を雇い入れると月に一定の面会時間を設けることができます。その面会の際に、企業の役員は社内の気になることを相談したり契約書や人事書類といったものの内容チェックを行ってもらったりします。
特に法律が関わる重要書類については、専門家に確認をしてもらっておくことで安心感が高まりますし、万が一ミスがあれば赤字を出してしまったり企業の経営危機に陥るようなこともありますから必ず行っておきたいことです。

また、従業員がトラブルを起こしたり企業間のやり取りで揉め事が生じたり、クレームを受けたりした際に間に入って顧問弁護士が対応をしてくれます。場合によっては訴訟や交渉に発展することもありますから、やはり法律の専門家がそばにいてくれることは安心が高まります。

他にも、最近では企業のコンプライアンスが重要視されており、顧問弁護士にコンプライアンスの研修を依頼することもできます。従業員に仕事の範囲内で知っておくべき法律知識やトラブル対処の方法を講演したり、必要に応じて書面でマニュアルを作成したり注意喚起をしたりすることもしてもらえます。

これらのことは従業員が自分たちで調べて作業を進めるよりも専門家に依頼することでより正確な情報が得られるメリットがあるだけでなく、専門家に任せることで従業員の仕事の負担も軽減でき仕事の作業効率を上げることにもつながります。

企業法務とは、企業の活動に関わる法律の業務のことを指します。企業が活動する中ではたくさんの法律が関わっています。企業の設立から、他の企業との契約の締結や取引、従業員の雇用契約をはじめとした人事、すべての活動に法律は関わっていると言えます。
企業が正しい経営を行うためには法律にのっとった経営が必要なため、絶対に切り離せないものなのです。

昨今は顧客の目もとても厳しくなっていますから、企業が法律に関わることでミスを犯すことがあれば、企業活動を続けることが難しくなりますしその損害賠償というのは莫大なものになることが考えられます。そのため、今まで以上に企業は慎重にそしてミスなく経営を行うことを考えるようになっています。

しかし、企業が扱う法律の内容というのはとても幅が広く求められる知識も専門的なものが多くあります。大きな企業になると法務部を構えて法律業務を専門に扱う部署を設けることもありますが小さな企業であれば一人ひとりがその仕事の中で必要な法律内容について確認をしながら業務を行うことになります。

法務部の職員も皆が法律知識を専門的に身につけているとは限らず、作業の際にはミスをしないためにたくさんの時間を割いて調べ物をしなければならず生産性が高い仕事ができているとは言い難いです。そこで、ここでは仕事の生産性を上げるため、そして健全な経営を行うためにも顧問弁護士を雇い入れる必要性とその仕事の内容について紹介をしていきます。